2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
昨日、中小企業庁への要請で全商連の皆さんが事例を示されたんですけれども、審査と給付の委託事業者であるデロイトトーマツの対応、本当にひどくて驚きました。 資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。
昨日、中小企業庁への要請で全商連の皆さんが事例を示されたんですけれども、審査と給付の委託事業者であるデロイトトーマツの対応、本当にひどくて驚きました。 資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。
全国商工団体連合会、全商連が今年三月に実施をしました調査がございます。コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。
全国商工団体連合会、全商連がこの間調べたところでは、実際にもう個人事業主に対しても傷病手当を支給している地方自治体が出てきていると、現時点で九自治体。さらには、一時見舞金を支給している自治体も十一自治体あるというわけです。
そして、全国でも、岩手県の奥州市、高知県の南国市、香美市議会などから意見書も出されて、中小企業家同友会、全国商工団体連合会、全商連も、この継続、拡充を求めております。 総理に伺いますけれども、第三次補正予算案というのは、今すぐ緊急に必要なものに組み替えて、再度、給付金を支給する第二弾こそ実施すべきではないですか。いかがでしょうか、総理。
○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。
○笠井委員 中小企業団体の全国商工団体連合会、全商連も、新型コロナウイルス感染症に罹患した全ての国保加入者に傷病手当を支給すること、必要な費用の全額を国が財政支援をということで、強く求めて要望を出しております。国としてもしっかり行うべきだ、今大臣が、コロナ対策会議で厚労大臣にもそのことをしっかりおっしゃると言ったので、ぜひそのことを言って、政府として踏み切っていただきたいと思います。
全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
世耕大臣、私、去る五月二十日に、全国商工団体連合会、全商連青年部協議会の若手経営者たちと懇談した際に、こう言われました。給与を上げても、社会保険料負担も上がるために手取りでは上がらない。頑張っている社員からすれば、何で利益が出ても給与が上がらないのかと思うだろう。周りの経営者も、社会保険料が軽減されたら社員の給料を上げたいとみんな言っている。こういう切実な声でありました。
それで、若手経営者などでつくっている全商連青年部協議会というところが二〇一七年に行った実態調査というものがあるんですね。この中で家業を継ぐと答えた青年が五八・九％なんですけれども、前回、二〇一一年に行われた調査から約一〇ポイント減っているという実態になっています。
もう一つ、宇城民主商工会の松尾会長からお聞きしましたが、四月十五日に全商連が対策本部をつくって全会員の安否確認を進めていった、訪問すると、何でこんな大変なときに来るのかと文句も言われたけれども、百三十人の聞き取りをやって、そこで聞いた声を国や県に伝えてきたとおっしゃっておりました。こういうふうに、現場では各商工団体の皆さんが必死に頑張っています。
私は、かつて、カナダやヨーロッパの付加価値税の調査に全商連を代表して行ってまいりました。カナダでもＥＵ各国でも、この軽減税率は、範囲の設定をどうするのかということで、限りなく混乱が続いております。適用範囲を合理的に設定することは困難だと言われております。 新聞には軽減税率が適用されるということですが、国民の知る権利に奉仕するものは新聞だけではありません。書籍、雑誌はなぜ対象にならないのか。
さきに紹介しました全商連の方に今回の法案への意見を伺いましたが、その冒頭に言われたことは、今回の改正内容とは違うところがかゆいんだとおっしゃったんです。私は言い得て妙だと思います。かゆいところに手が届くために、質問の中でも紹介しましたような小規模企業者の声に応えて、全ての中小企業、小規模事業者を視野に入れて、経営を下支えする施策を講じていただくことを強く求めまして、質問を終わります。
○宮沢国務大臣 全商連は、私もかつて税務署長をしておりまして、余り良好な関係とは言いがたかったわけでありますけれども、今のお話を聞きまして、正直、大変頼もしいと思いました。
全商連の青年部協議会の方が実態アンケートをやっています。そうしたら、事業を継ぐという方が七割なんですよ。継がないという方はわずか七・八％。多くの業者青年が、家業に誇りと、そして地域社会に貢献していくという社会的な意義を感じておられるんですね。 私、これは大変頼もしいと思うんですよ、大臣。
私どもは、年に二回、中小商工業研究所という附属の機関で、私どもの全商連の附属機関ですけれども、千四百三十社で営業動向調査というのを毎年年に二回やっております。この間、アベノミクスで一部の大企業では景気回復が伝えられておりますけれども、私たちのようなところではその実感はなく、むしろ原材料の高騰が収益を悪化させて、消費税増税が経営悪化の引き金になっております。
私どもの全商連というのは、みんなで集まって商売の工夫をしたり情報交換し合ったり、みんなで集まってみんなで相談する、これが組織の原則にしております。
○塩川委員 そういう意味でも、日本の経済社会を支えてきた、家族経営を中心とした小企業者の役割というのを位置づけるということが本当に重要で、全国商工団体連合会、全商連が日本版小企業憲章というのを発表しておりまして、小企業政策の根本的転換を求め、小企業、家族経営の役割を正当に評価して、その経営環境を改善する政策方向を示しております。こういうのもぜひ大いに参考にしていただきたいと思います。
私たち民商・全商連は、政府に対して、仕事量の激減で倒産や廃業の危機に追い込まれている町工場に対して、緊急対策として工場の家賃や機械のリース代など固定費補助に踏み出すべきだと思っております。東京の大田区の三民商の実態調査でも、百三十四件の回答がありまして、自己所有が四〇・三％、貸し工場が五六・七％、平均の広さが二十二坪で平均の家賃は十八万円で、とても払い切れない。
ここに書いてある税理士会だけではなくて、全国商工団体連合会、全商連の皆さんも長い間要望してきている事項でございます。 まず、ちょっと財務省、簡潔に、この所得税法五十六条というのは何なのかと、何の目的で定められたのか、ちょっと簡潔に説明してもらえますか。
全商連青年部協議会が昨年行った全国業者青年実態調査によりますと、家族従業者、業者二世ですね、千六百三十二人の六割以上の青年が家業を継ぎたいという事業承継を望んでいるんです。ところが、親が個人事業主である白色申告の業者二世から、所得税法五十六条はおかしい、事業承継の担い手である業者二世の働き分を正当に認めてほしいという声が多数上がっております。
だから、実態に合わなくなっている所得税法五十六条を廃止せよというのは、これは、全商連婦人部のパンフレットの言葉では、人間らしく生きたいから私の働き分を認めてくださいというものですが、働いているのに働き分を認めないというのは人権にもかかわってくる問題でもあります。
実は、昨日、全国商店街振興組合連合会、全振連の第三十九回の総会が開催され、日本じゅうから商店街のお仲間、いわば県商連の理事長さんたちがお見えになりました。皆さん異口同音に、我々の活動は物を売ったり買ったりサービスを提供したりするだけではない、まちづくりなんだということを申されております。その発言を皆様にお伝え申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○北原参考人 ただいま紹介いただきました全国電商連の副会長の北原國人でございます。何分よろしくお願いをいたします。 最初に、当組合の現況を申し上げますと、現在、全国四十六都道府県、沖縄を除いての全都道府県に組織を持っております、その傘下二万六千店舗の組合でございます。